本日11月29日に大手電力会社より、来年1月からの電気料金が発表となりました。
大手の電力会社10社中5社が電気代値上げとなる予定です。
アイライフの地元、山梨は東京電力管内ですが、東京電力も値上げの方針です。
ご家庭も法人企業も、それだけでも頭が痛くなるところですが、更に来年5月以降にも電気代は上がってしまう予定となっています。
ご存じの方も多いと思いますが、2023年1月から国が電気料金に対して補助金を出しています。
一般家庭には、1kwhにつき7円の補助、法人（高圧受電）にはその半分の1kwhにつき3.5円。（下図参照。）
ですので、月に500kwhを使用するご家庭では、500kwh × 7円 ＝ 3,500円の負担減となっていました。
この補助金は昨今の燃料調整費の以上な高騰による国民負担を軽減させるために実施されているのですが、当初は2023年9月までで終了する予定でした。
それが、2024年4月までの延長が閣議決定され、今もまだ私達の電気代には補助金が出され続けています。
ですが当初に比べると補助額は半額となっています。
補助金が出る前、2022年の12月には燃料調整費が大変高額だったので、電力会社からの請求書を見て飛び上がるほど驚いた、というお話しはいたる所で耳にしました。
ご家族が多い世帯では、電気代が10万円を超えた、という声もあり、その時に太陽光、蓄電池の導入を検討しはじめた、という方も少なくありません。
ですので、今の補助金制度は大変ありがたいのですが、補助金というのは根本的な電気代の高騰を解決するものではありませんので、もちろん終わる時が必ずあります。
それが今のところは、2024年4月となっており、翌5月からも金額は抑えられるが継続するようなお話しもあるのですが、永続的なものではありませんし、2024年は必ず電気代が更に高騰する年となります。
上がり続ける電気料金の対策は再エネ利用をはじめ、様々な方法もありますので、また詳しい事例などは今後もこのコーナーでご紹介させていただきます。
お楽しみに！
